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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

減免制度は、国民負担公平性国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。  このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるFIT制度の例外であり、減免制度対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。  

梶山弘志

2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号

       環境省総合環境        政策統括官    和田 篤也君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査  (内閣府の気候変動に関する世論調査の結果に  関する件)  (常呂・能取風力発電事業地域への影響及び  環境影響評価法対象要件見直しに関する件  )  (日本企業国際競争力維持

会議録情報

2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

それから、賦課金減免制度でございますけれども、電力消費事業者に対します賦課金減免制度におきましては、御指摘ありましたけれども、その改正FIT法におきまして、国際競争力維持強化制度の趣旨を徹底いたしまして、製造業等国際競争にさらされている事業者のみ最大減免率を八割とするとともに、省エネ取組状況に応じた減免率を設定するということにしてございます。

高科淳

2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

平成三十年度の関税改正におきまして、関税率の関係でございますけれども、今おっしゃいました三百九十二品目に関する暫定税率適用期限の延長、それから、昨年度関税改正における特恵関税制度見直しを踏まえまして、我が国産業国際競争力維持観点から、ジスプロシウム鉄合金等品目に係る基本税率無税化、こういった措置を講じているところでございます。  

飯塚厚

2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

先生指摘のとおり、三大都市圏におけますリニア中央新幹線の駅と国際拠点空港との間のアクセス利便性を十分に確保することの重要性は、交通政策審議会答申でもその附帯意見指摘されておりまして、我が国国際競争力維持向上観点から大変重要な視点であるというふうに考えております。  このような観点を踏まえまして、各地域国際拠点空港とのアクセス強化に向けたプロジェクトが検討されております。

奥田哲也

2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

震災以降、電力料金が上がっている中で、原子力の再稼働など、全体として電気料金を引き下げていく、こういう努力が重要なわけでありますけれども、国際競争力維持強化のために、電力消費産業賦課金負担を軽減する減免制度、午前にもちょっと議論がございましたが、これやはり引き続き重要だと思っております。我が国活力維持のために、真に必要な事業が現行と同様の措置が受けられるようにすべきだと考えます。

滝波宏文

2011-12-06 第179回国会 参議院 予算委員会 第7号

牧山ひろえ君 同様に、国際競争力維持のために各国に後れを取ってはいけない問題として、ICT教育があります。  お隣の韓国では現在、二〇一四年までに全ての小中学校、二〇一五年までに全ての高校でデジタル教科書を配備するそうです。教室で生徒一人一人がそれぞれのパソコンや端末を使い、デジタル化された教科書を活用しながら学習する。

牧山ひろえ

1994-06-07 第129回国会 参議院 運輸委員会 第5号

外航海運業については、シビルミニマムとして日本籍船維持を図ることも重要でございますが、国際競争力維持ということからも外国人船員の活用が重要である。これらがうまくミックスされて外航海運業は現在の荒波を乗り越えていけると思います。運輸省においてもこのような観点に立って適切に施策を実施していただきたいと思います。  

河本三郎

1986-10-21 第107回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号

これによりますと、タイ農民は、庭先中間流通業者によって政府指導価格よりも一〇%以上買いたたかれ、輸出価格に対する農家の庭先価格はほぼ半分という状態、しかも卸、輸出業者によって国際競争力維持という名目で米価は常に低水準に据え置かれ続けてきたということが克明に書かれています。そして、そういう中でタイ農民がどんなに残酷な生活を強いられているかということを書かれているわけです。  

藤田スミ

1984-12-06 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

高島説明員 石油化学産業の根本的な強化国際競争力維持はまさに原料問題にあるというところは先生指摘のとおりでございまして、我々も全くそういう立場で諸施策の推進に当たっているところでございます。  ただいま各種の税制措置におきましても、主要原料でございますナフサについて見ますと、原重油関税の軽減あるいは還付、さらに揮発油税の免税も実施しているところでございます。

高島章

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